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　　　◆市川市議会　平成２１年１２月定例会　一般質問

　　　　事業仕分け
　　　　何のための事業かが見えるように
　　　　政策や施策の実現 念頭に

　　　事業仕分けを行うべきではないかという質問を何度かしているが、実施に

　　　　　際しての狙いや着目点についてどう考えているか。単に歳出を減らすだけで

　　　　　はなく、その事業は何のために行っているのかが見えるように行うべきでは

　　　　　ない。

　　　 現在は、対象事業の選定、仕分け体制や手順等を調査検討している。狙

　　　　　いとしては、行政資源の効果的な活用や行政運営の透明性の確保等が挙

　　　　　げられ、着目点としては、事業の必要性や有効性等が挙げられる。また、事

　　　　　業仕分けを進める際には、事業が政策や施策を実現するための手段である

　　　　　ということを念頭に行いたい。

　　　◆市川市議会　平成２１年９月定例会　一般質問

　　　　 ◎災害時の自治機能
　　　　小学校防災拠点構想の確立必要
　　　　地域防災力向上に向け積極的に推進

　　　　　災害時には、行政機能がまひすることもあり、地域住民相互の自治機能

　　　　　　が重要と考える。中心的な避難場所となる学校を機軸とした地域の協力体

　　　　　　制として、小学校防災拠点構想の確立が必要ではないか。

　　　　　「阪神淡路大震災を例にとっても、災害時の公的支援には限界がある。

　　　　　　そこで、平常時に、自治会、ＰＴＡ、近くに住む市職員等が地域防災拠点運

　　　　　　営委員会を立ち上げて、実情に合った防災訓練の実施や防災計画立案に

　　　　　　より、地域防災力を高める取り組みを積極的に推進したい。また、このこと

　　　　　　で、災害時要援護者への取り組みも進むと考えている。

　　　◆市川市議会　平成２０年１２月定例会　一般質問

　　　 ◎事業仕分け
　　　　公開実施で行政が行う範囲を明確に
　　　　透明性高い枠組みづくりを検討

　　　 世界的な経済危機により、歳入と歳出の均衡が難しくなる将来を見据えると、

　　　　　　　行政がやらなければならない範囲を市民と共に明確にしていかなければならない。

　　　　　　　他の自治体でも注目されている事業仕分けを公開実施することにより、効果が期

　　　　　　　待できるのではないか。

　　　 本市の事務事業については、サマーレビューや行政経営会議等で、新規事業や

　　　　　　　既存事業の見直しを行うなど、市独自に取り組んでいる。今後も外部のシンクタン

　　　　　　　クや附属機関の活用、また、市民意見の反映など、より透明性の高い評価等の枠

　　　　　　　組みづくりを引き続き検討していきたい。

　　　◆市川市議会　平成２０年９月定例会　一般質問

　　　 ◎ 常夜灯周辺地区整備事業
　　　　　新旧住民が融合できる場所を
　　　　　地域の活性化を総合的に推進

　　　 常夜灯周辺整備事業が進み旧江戸川の水辺をより楽しめる空間の完成が待ち遠

　　　　　　しい。平成21年度に整備完了予定だが、古き良き風情を残しながら、都心にある若い

　　　　　　世代が集えるリバーサイドカフェのような施設や、新旧の住民が融合できる場所の設

　　　　　　置を考えた街づくりが望ましいのではないか。 　

　　　 同事業は、人・水・緑の街めぐりネットワーク構想でも位置付け、常夜灯公園を拠

　　　　　　点とした地域交流の場や、緊急船着場を設けた防災拠点も可能と考えている。今後も

　　　　　　水辺空間の新しい感覚の活用方法を含め、地元住民と協議し地域の活性化を総合的

　　　　　　に推進したい。

　　　◆市川市議会　平成２０年６月定例会　一般質問

　　　 ◎市 の公用車
　　　　効率的な管理運営が必要
　　　　十分協議し改善に向けて努力

　　　　執務時間中でも公用車用駐車場に少なくない台数の公用車を見かける。納税

　　　　　　者が納める税金を有効に活用する観点から、稼働率向上に向けた管理の一元化、

　　　　　　リース車両の増設、車両管理の民営化等、効率的な管理運営が必要ではないか。　

　　　　 　本市の消防車両を除いた公用車台数は３７５台で、うち１１５台をリース化して

　　　　　　いる。平成19年度の稼働率は約56％である。
　　　　　　　今後の維持管理については、業務内容を精査し、公用車の一元的管理への移行

　　　　　　や台数の削減、民間委託が可能な業務範囲の検討を関係部署と十分協議しながら、

　　　　　　改善に向けて努力していく。

　　　◆市川市議会　平成２０年２月定例会　一般質問

　　　 ◎公会計制度
　　　　　市民に分かりやすい会計報告を
　　　　　財務諸表で財政状況を明らかに

　　　　 行政は、主権者が支払う税金によって運営されているが、これまで主権者で

　　　　　　　ある納税者が「税の必要」について、合理的な判断が下せるような情報提供がな

　　　　　　　されていなかった。
　　　　　　　市は財政状況を明確にするため、公会計制度を導入するが、企業会計が提供

　　　　　　　する会計情報以上に分かりやすい公会計改革が必要と思う。市の考えを問う。

　　　　 財務諸表を作成することで、今までの現金主義会計では分かりにくかった、市全

　　　　　　　体の資産と負債を対比させて明らかにすることが可能となる。更に、本市の行財政

　　　　　　　運営の基礎資料となると期待している。

　　　◆市川市議会　平成１９年１２月定例会　一般質問

　　 　◎旧江戸川沿岸市街の浸水対策
　　　　　護岸改修の進捗状況と見通しは
　　　　　早期に対策進めるよう県に要望

　　　 旧江戸川沿いの住宅や避難所は震災による堤防決壊時にほとんどが浸水し、水位

　　　　　は３ｍにもなるという。早急な対応が必要である。護岸改修を県に要望しているとのこ

　　　　　とだが、改修は進んでいない。進捗状況と今後の見通しはどうか。 　

　　　 調査によると堤防の地震対策が必要だが、県の財政的事情などにより整備が進

　　　　　んでいない。市からの要望の結果、常夜灯周辺地区がモデル地区と位置付けられ、

　　　　　平成20年度には堤防の補強などの整備が完成する。引き続き広尾防災公園地区の

　　　　　改修に着手し、他の区間においても早期に安全対策を進めるよう要望していく。

　　　◆市川市議会　平成１９年９月定例会　一般質問

　　 　◎職員の退職金

　　　　子供にツケを回さない対応を

　　　　退職手当債の発行予定はない

　　　 団塊世代の大量退職による退職金不足問題が全国の自治体で起きている。

　　　　　　退職手当債の発行で財政難をしのげば、子供たちにツケを回すことになり、責任ある

　　　　　　行政運営とは言えない。
　　　　　　そこで、今後の退職手当の見込みと退職手当債発行についての考え方を伺う。 　　　

　　　 本市の退職手当の予算は今後徐々に増加し、平成27年には約53億円でピークを

　　　　　　迎える。対応策として退職手当基金の積立額を平成25年度までに約55億円とし、そ

　　　　　　の後、基金を取り崩しながら一般財源の支出額の平準化を図っていく。そのため、今

　　　　　　のところ退職手当債発行の予定はない。

　　　◆「子供にツケをまわしません」という、納税者保護誓約書

　　　（ＪＴＲ日本税制改革協議会）にサインをしています。