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　　◆市川市議会　平成２１年１２月定例会　一般質問　

　　　　 ◎市川駅南口再開発地区
　　　　バス通りの拡幅への取り組みは
　　　　地域の意見を聞きながら検討

　　　 市川駅南口再開発事業と合わせてバス通りの拡幅計画があったが、地権者の反対で

　　　　　　中断していると聞く。地域には必要だが、地元に住み続けたい気持ちも理解できる。市は

　　　　　　こうした声をどのように把握しているのか。また、拡幅の代替地を近隣に探して積極的に

　　　　　　打診すべきと考えるが、どうか。

　　　　 拡幅案に関する沿道地権者へのアンケートでは約半数が反対であった。また、一部の

　　　　　　地権者からは、長期的に検討すべきとの意見書が市長宛に提出されている。引き続き地

　　　　　　域の意見を聞きながら検討し、計画がまとまれば代替地についても改めてお願いをしてい

　　　　　　きたい。 ?

　　◆市川市議会　平成１９年１２月定例会　一般質問　　

　　　　◎市川駅南口Ａ街区
　　　　　信頼回復に市はどう取り組む
　　　　　建築者に誠意ある対応を要請

　　　市のシンボルとして完成が期待されていたＡ街区の鉄筋不足は、安心・安全

　　　　 に対する市の信用を失墜させた。風評も出ており、権利者が納得できる対応が

　　　　　　求められている。市は事業に対する多くの市民の不信感をどうぬぐい去ってい

　　　　　　くのか。　

　　　　 特定建築者に対し、本件と進捗状況の説明を求め、権利者への説明会を開催し

　　　　　誠意をもって対応すること、安全性の確認、再発防止策などを要請した。また、工

　　　　　期の順守や権利者への対応などに関する協議を申し入れている。権利者の意見

　　　　　を真剣に受け止め、最善の対応が図られるよう要請していきたいと考えている。

　　◆市川市議会　平成１９年９月定例会　一般質問　　

　　　　◎障害者自立支援法

　　　　　民間事業者に支援の考えあるか

　　　　　経営実態見極め必要があれば

　　　　障害者自立支援法の施行による利用者の定率負担の導入により、障害者がサー

　　　　　ビスを利用しにくくなっていな いか。
　　　　　また、サービスを提供する民間事業者も、同法施行により、事業運営が厳しくなったと

　　　　　聞くが、事業者に対し独自の運営支援を行う考えはあるのか。

　　　　 利用者の負担軽減の経過措置などにより、障害者がサービスの利用を控えることの

　　　　　ないよう努めている。
　　　　　　また、民間事業者については、その経営実態を見極めた中で、事業が継続できるよ

　　　　　う、必要と判断されるものについては支援していきたい。

　　 ◆市川市議会　平成１９年６月定例会　一般質問　　

　　　　◎市川駅南口再開発
　　　　高齢者住宅 入居一時金高いのでは
　　　　駅至近の賃貸とさほど変わらない

　　　　市川駅南口市街地再開発事業は、着工以来約２年が経過し、Ｂ街区では高齢者

　　　　　住宅の入居者募集が始まっている。しかし、高齢者住宅については、入居一時金が

　　　　　高く、「お金がある人しか入居できないのではないか」との声がある。公共の費用を

　　　　　投入する事業である。市はどう考えているのか。

　　　　　入居一時金は入居時に一括で支払うもので、今後の家賃を前払いするものである。

　　　　　高齢者住宅のうち、自立型のライフハウスの入居一時金は、平均寿命で試算すると

　　　　　１�uあたり、 おおむね３千円であり、駅至近の賃貸住宅とさほど変わらないものと考

　　　　　えている。

　　◆市川市議会　平成１８年９月定例会　一般質問

　　　　◎ 市川駅南口市街地再開発

　　　　商業ビル屋上管理費は公費負担で
　　　　管理費産出作業結果を待ちたい

　　　　市川駅南口市街地再開発事業Ａ街区の商業ビル屋上は植栽、モニュメントなどを置き、

　　　　　公園のように市民に利用してもらうとのことだ。しかし、この管理を入居者の管理費で負

　　　　　担することは、小規模入居者には厳しい負担となる。公費負担できないか。

　　　　屋上広場は、住宅、店舗、共益施設の共有部分であり、その管理費用は、区分所有者

　　　　　の共有持分に応じて、負担することとなっている。現在、この管理費の算出作業を進め

　　　　　ているが、想定外に高額な負担となる場合は、生活再建等の見地から管理区分を見直

　　　　　すことも必要と考えている。当面は、この算定結果を待ちたいと考えている。

　　◆市川市議会　平成１８年２月定例会　一般質問

　　　◎ 障害者自立支援法
　　　　　小規模作業所に戸惑いが 対応は
　　　　　施設と協議して方法を模索

　　　　平成18年度からの障害者自立支援法施行で、精神障害を含めた三障害が一元化され

　　　　支援費制度から障害福祉サービスに移行される。10月からの本格的移行に伴い、地域

　　　　生活支援事業の利用者負担の問題や小規模作業所の人たちに 戸惑いがあるようだが

　　　　、市の対応は。

　　　　地域生活支援事業の給付と負担については、障害福祉サービス給付とのバランスなど

　　　　を考慮し、社会福祉審議会等の意見を聞き決定したい。また、少ない情報の中、今後の

　　　　小規模作業所の運営については、利用者の希望を踏まえ、各施設と十分協議し、より

　　　　良い方法を模索していきたい。

　　◆市川市議会　平成１７年１２月定例会　一般質問

　　　◎ 宮田小のスクールゾーン
　　　７月末に要望したが実現いつか 　

　　　承認の連絡あり １月中旬実施

　　　　再開発事業の工事開始で宮田小へ通う子供の通学路を変更しようとした。しかし、変更

　　　　予定の道路は狭く、車両進入を規制するスクールゾーンにしてもらうため自治会やＰＴＡ

　　　　が沿道住民の同意書を集め、平成17年７月末に市へ要望書を提出した。子供の命にか

　　　　かわるので早急に実現すべきだが、いつ許可されるのか。

　　　　市も規制が必要と判断し、８月31日に市川警察署へ要望を進達した。市川警察署から

　　　　は12月２日付けで公安委員会が認めたとの連絡を受けている。今後は警察で標識の設

　　　　置、路面標示等を行うので、実施されるのは18年1月中旬になる。

　　◆市川市議会　平成１７年９月定例会　一般質問

　　◎ 循環型社会構築の取り組み
　　　市 民との協働に対する市の対応は
　　　活動 の支援でごみ減量を進める

　　　　循環型社会構築へ向けた取り組みとして、リデュース(発生抑制)・リユース(再使用)・リ

　　　　サイクル(再生利用)の３Ｒ、グリーンコンシューマー(環境に配慮した消費生活)等といっ

　　　　た新たな市民運動が出てきた。そこで、現状と協働に対する市の対応について伺う。

　　　　ごみ削減のため３Ｒを実践する市民、グリーンコンシューマー意識を持った市民、ごみ問

　　　　題を考える市民団体「もったいない運動inＩＣＨＩＫＡＷＡ」など、このような人達との協働や

　　　　活動への支援が、ごみ減量・資源化の推進につながり、循環型社会構築に欠かせない

　　　　ものと認識している。

　　◆ベトナム・ホーチミン視察５日間

　　 ◎ 視察期間；平成１７年５月２８日（土）〜平成１７年６月１日（水）
　　　　視察テーマ：環境問題と対策

　　　■訪問先：ＦＵＴＡＢＡ（Ｖietnam）　Ｃo,Ｌtd

　　　　　　　　　（双葉電子工業　本社　千葉県茂原市）

　　　　ホーチミン市はベトナムの南部に位置し、人口700万人を超える当国最大の都市であり、

　　　　ベトナム経済の中心となっている。

　　　　現在、ホーチミン市に進出した商工会の日本企業数は220社となり、在留邦人は約1700

　　　　人を超えています。そのような中、目まぐるしい経済発展を続けている企業、特に千葉県

　　　　から進出した企業の現状と環境対策について視察する。

　　 ■訪問先：ホーチミン市　　戦争証跡博物館　

　　　　　　　　　　　　〃 人民評議会
　　　　　
　　　　ベトナムは本年４月30日、旧南ベトナムの首都サイゴン（現ホーチミン）陥落によるベトナ

　　　　ム戦争終結から30年を迎え、市場経済を導入したドイモイ（刷新）路線の継続により豊か

　　　　な社会建設と経済発展をしている。しかし、ベトナム戦争時に使用したダイオキシン等に

　　　　より、人体に影響を与えている現況と行政における環境対策について視察する。

ホーチミン市にて

　　　◆市川市議会　平成１６年１２月定例会　一般質問

　　◎ 市川駅北口都市再生整備事業
　　具体的内容やスケジュールは 駅前広場など５項目を４年間で

　　　　まちづくり交付金制度により、国から４割の補助を受けて市川駅北口整備を行うとのこ

　　　　とだが、計画の具体的内容やスケジュール、総事業費などを伺う。

　　　　 また、計画策定にあたり、地元の関係者が結成した懇談会組織の意向は、どのように

　　　　反映されているのか。

　　　　駅前広場、市道６路線、地下駐輪場の整備、防犯カメラ設置、街かどミュージアム都市

　　　　づくりとした都市再生整備計画書を国に提出した。採択されれば、平成17年度から20年

　　　　度までの４年間に約７億円の事業費で行う。なお、この事業は地元懇談会組織の市長

　　　　への提言書に基づいたもので、意向は反映されている。