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◆市川市議会 平成18年12月定例会 一般質問
普通教室の冷房化
冷房化の今後のスケジュールは
20年度からの導入を考えている

平成18年9月定例会で普通教室の冷房化について質問したところ、19年度の予算編成
時期までに検討内容をまとめるとのことだった。その後、どのような検討が行われたのか。
また、今後のスケジュールはどうなっているのか。

普通教室を冷房化するに当たっては、まず設置する教室や冷房の方式を決定する必要
がある。また、室外機からの音が周囲に与える影響も考えなければならない。そのため、
室外機の設置場所並びに冷房化を行う教室の調査をできるだけ早い時期に実施し、で
きれば20年度から導入していければと考えている。
◆市川市議会 平成18年9月定例会 一般質問
◎教育施設の空調化
教育環境の格差生じない冷房化を
来年度予算要求まで方針まとめたい

近年の夏の暑さが異常である。今日、空調が設置されていないのは、学校の教室くらい
であり、教室の室温も30度を超えれば、適切な教育環境とは言えない。順次冷房化を進
めていくとのことだが、冷房化された学校とされない学校との格差が生じる。PFI事業など
で一気に冷房化を進めるべきではないか。

教室の冷房化は必要と考えるが、財源などの問題から、順次冷房化することを考えてい
る。また、冷房化を促進するために、先進市の事例を研究し、本市における冷房化の方針
を、来年度予算要求までにまとめていきたい。
◆市川市議会 平成17年9月定例会 一般質問
◎小、中学校の冷暖房化
P FIで全校設置できないか
現状では困難 個々で対応したい

京都市は、快適な教育環境を実現するため全小学校の冷暖房化を進めているが、対象
が約2,500教室と膨大なことから、早急かつ同時期の整備、事業費削減等を目的にPFI
で実施することになった。
本市では、PFIによる市内全教室への冷暖房装置設置はできないか。

PFIで実施する場合、事業が大きいほど効果が上がるため、小・中学校全ての普通教
室に設置するなど、まとまった規模が必要となる。しかし、全ての学校を冷暖房化するこ
とは現状では困難で、個々での対応を考えており、導入できるかについては検討してい
く。
◆市川市議会 平成17年6月定例会 一般質問
◎
行徳地区の青少年スポーツ施設
野球場、サッカー場の計画ないか
終末処理場用地内の設置を推進

行徳地区は小学生が非常に多く、青少年活動である少年野球や少年サッカーは、グラ
ンドの奪い合いとなっているのが現状だ。整備予定の仮称広尾防災公園や塩浜ヤード
用地、第一終末処理場のコミュニティーゾーンに青少年のためのグランドを設置する計画
はないか。

大洲防災公園は土曜日に限り少年野球やサッカーの練習に使用しており、広尾防災公
園も同様なスペース確保を検討する。塩浜は、再整備事業が近々開始予定であるため
それまでの暫定使用を条件に増設可能か検討する。コミュニティーゾーンは、スポーツ施
用地が確保される予定なので積極的に推進したい。
◆市川市議会 平成17年2月定例会 一般質問
◎ 住民基本台帳カード
汎用性どう高めるのか 付加サービス検討していく

住民基本台帳ネットワークシステムは、行政の事務効率の向上を第一義の目的として組
織され、その副産物として住民基本台帳カードが発生してきた。カードの汎用性を高める
ために、各自治体がアイデアを出し合っているが、市として、今後どのような施策を考え
ているのか。

市では証明書の自動交付サービスや地域通貨サービス、救急活動支援サービスなどの
機能を住民基本台帳カードに付加している。
今後は他市の事例を参考に、利用計画を策定し、日常生活に便利なサービスがついた
カードを市民が安心して利用できるよう、カードの普及促進を図っていく。
幼児への支援:保育待機児童保護者への支援「母親と幼児の交流会」実施920組
青少年への支援:子供たちの企画立案を実施「ハッピーサマーメモリーズ」開催7年
地域への支援:「よさこいソーラン」の普及、小・中・高・婦人会が活発に活動
街づくりへの対応:共有自転車「フレンドシップ号」の運営
総合学習で創作ペイントを小学生が担当し地域を作品集が走行中
放置自転車問題:社会心理学として解決手法を市と協議
IT化への対応:住基カードの付加サービスの提案
地域通貨の利用:循環サイクルの解決と原資の確保策の提言
◆市川市議会 平成16年12月定例会 一般質問
◎
景観条例
ペナルティなしでは実効性ない 法律により厳しく措置できる

平成16年12月に景観法が施行される。本市では、これに併せて景観条例を制定すると
のことだが、その時期はいつ頃か。
また、ペナルティのない条例は実効性に乏しい。景観を乱す屋外広告物を含めた規制
手法を伺う
。

景観計画策定や規制を行う景観行政団体になるための届け出は済ませており、17年度
のできるだけ早い時期の条例制定を目指している。
ペナルティについては条例で定めなくても、景観法により厳しく措置できると考える。広
告物に対する規制については、県の同意を得た後、市独自の広告物条例を制定してい
きたい。
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